2019-01-29 第198回国会 参議院 本会議 第2号
まず一つ目、林野庁が国有林について行う直轄治山事業において、原則五年ごとに行う流域別調査が十年以上行われずに実施計画が策定され、工事が行われた例があること。二つ目、都道府県が民有林について行う補助治山事業において、実施計画の作成に当たり、現地の荒廃状況等と合わせて危険地区調査の結果を活用して工事を行うべきであること。
まず一つ目、林野庁が国有林について行う直轄治山事業において、原則五年ごとに行う流域別調査が十年以上行われずに実施計画が策定され、工事が行われた例があること。二つ目、都道府県が民有林について行う補助治山事業において、実施計画の作成に当たり、現地の荒廃状況等と合わせて危険地区調査の結果を活用して工事を行うべきであること。
農林水産省といたしましては、治山事業については、流域別調査等の活用のほか、豪雨や地震等が発生した後の緊急調査などにより、適時に現地を把握した上で実施計画を策定し、適切な事業実行に努めてきているところです。